2009年02月13日

地方自治の課題

今日見たTV番組から…。

得られた知見として参考になったのは、

前島根県知事の片山善博氏の言う

地方自治体が一定以上の額の投資をしようとするときには
住民投票で住民の意見を問うべきだというアイデア。

アメリカでも、大統領選挙と同時に、
150以上もの案件の住民投票をしたという。

例えば1億円以上の投資に関しては
投資の必要な理由、見込まれる効用、今後の効用の検証計画
などを明らかにした上で住民投票を求めるのはいいのじゃないか。


また、確認したデータとしては、
内橋克人氏の言う

地方への(無駄な)投資が加速したのは
1991年からの10年で450兆円に及ぶ投資を米国に約束した事
に端を発するという事。

これは当時自分も、なぜそんな事をと、疑問に思った記憶の痕跡がある。
結局、米国の言うことに考えもなく追随したツケがまわった。

それと、地方が色々な投資したのは、
「どんどん使え。必要なら後で金出すぞ」
という国策にのったからだとの事。
その後、小泉改革で金を出すという約束を反故にした。
まあ、反故にするほうもするほうだが
簡単に先見性のない国策に従った地方自治も
痴呆自治といった方がいいていたらくだったという事だろう。

総じて、これからの政治に
住民自らがもっと関心をもち、もっと関与の度合いを含める必要がある
と改めて思った。
そのためには、情報をどんどん開示し、
開示するだけでなくきちんと説明をする事を求める必要がある。



-----------------------以下、番組案内-----------------------
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=800&date=2009-02-13&ch=21&eid=25128

地域発!どうする日本「危機の自治体」
チャンネル :総合/デジタル総合
放送日 :2009年 2月13日(金)
放送時間 :午後7:30〜午後8:45(75分)
ジャンル :ニュース/報道>特集・ドキュメント
ドキュメンタリー/教養>社会・時事

番組HP:-
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今年の春、「自治体財政健全化法」が施行され、財政力の弱い自治体では、様々な事業が見直され始めている。サービスの格差が生まれる中、暮らしへの影響を探っていく。
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2009年の春、「自治体財政健全化法」が施行される。普通会計だけでなく公営事業や第3セクターなどの累積赤字も連結して計上することを義務づけたもので、規準を超えると夕張市のように財政破たんと判定されてしまう。こうした中、財政力の弱い自治体では、さまざまな事業が見直され、サービスの大きな格差が生まれている。私たちの暮らしはこれからどうなるのか、自治体の役割や国と地方のあり方を考えていく。
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星野知子, 内橋克人, 片山善博,
【司会】松本 和也
-----------------------番組案内、終わり-----------------------
posted by 得鰤日 at 23:39| Comment(0) | TrackBack(2) | 日記
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